議会質問｜京都府議会議員石田宗久ホームページ

最新バックナンバー > 令和2年 > 令和元年 > 平成30年 > 平成29年 > 平成28年 > 平成27年 > 平成26年 > 平成25年 > 平成23年 > 平成22年 > 平成21年 > 平成20年 > 平成19年

●石田委員（質問）　

多くの人が環境問題に関心を持つようになりましたが、家庭におけるCO2排出量は増加傾向にあります。エコ商材が消費の免罪符になっているかのように、家の中のエアコンは複数台になり、テレビはより大型になりました。また、ハイブリッドカーでは燃費がよくなった分、車の利用がふえ、走行距離が伸びるといったデータが報告されております。
仮に、世界の人たちが日本人と同じ生活をすれば、地球が2.4個必要であり、また世界の人たちがアメリカ人と同じ生活をすれば、地球が5.6個必要だと言われております。このままでは、2030年ごろリスクは限界に達し、ある試算では、気温上昇が産業革命当時から２度を超え、制御できない気候の崩壊が起こるだろうと言われております。そこで注目されているのがネイチャーテクノロジーであります。
例えば、サバンナ地方には100年近くかけて高さ約７メートルの巣をつくるシロアリがいます。砂漠地帯なので、昼は50度、夜は0度と外気の温度差が激しいにもかかわらず、その巣の中の温度はぴったり30度に保たれております。すべて自然の素材で快適な住環境をつくり上げているシロアリの知恵ですが、彼らが快適な環境で生活するために支払っている環境負荷はほとんどゼロです。このメカニズムを応用してつくった土を家の中の床や壁、天井の資材に使用することで、室内の温度や湿度が自動的に調整され、エアコンがなくても快適な空間を作ることができるそうであります。
今、申し上げた例はほんの一例でありますが、これまでの従来テクノロジーの延長線上での環境施策では、もはや地球環境の劣化のスピードに追いつくことはできないと思います。今まさに大胆に方向転換のかじを切る最後のチャンスではないかと思います。京都が地球環境問題で世界の範として世界をリードしていくためにも、先ほど申し上げました自然の知恵に学ぶ新しいテクノロジーなどを活用して、京都のものづくり産業や大学、研究機関、またNPOなどと連携し、今までとは異なった新しい環境技術や環境産業を京都から世界に発信していくべきと考えますが、まず知事の御所見をお聞かせください。

●山田知事（答弁）　
私たちはこうした研究をしっかりとこれからも支えていくとともに、それを、まさに私たちの生活に生かしていくための試みというのをこれから展開していきます。そのために、特区の申請を今行っているところでありますけれども、そうした全体の意識、技術、そしてそれを集大成して結びつけていく行政のあり方というのを追求しながら、21世紀にふさわしい京都のあり方、また環境の発信をしていきたいというふうに思っております。

●石田委員（質問）　
わが国が本格的な人口減少時代を迎える中、これからの子育て支援のあり方が今後の京都づくりにとって、極めて重要と考える。地域社会での子育てのコミュニティが弱まるにつれ、親の負担感や悩みも大きくなり、子育ての孤立化が現代社会の大きな課題となっている。こうした孤立化をはじめ、経済的・精神的な問題、保育所等の社会基盤の問題など体系的に取り組むことが不可欠と考えるが、今後の子育て支援について、知事の所見をお聞きしたい。

●石田委員（質問）　
家庭や地域の教育力が低下したと言われる中、各地で子ども達の「いじめ自殺」が相次ぎ、一人の先生の目が行き届く少人数教育の取組が重要と考えるが、次の諸点について、所見をお聞きしたい。

1）小学校における少人数教育実施のこれまでの成果について、どのように評価しているのか。
2）知事のマニフェストや「明日の京都」には、中学校での少人数教育の推進が位置付けられているが、
　小学校と違い、教科担任制をとる中学校において、少人数教育をどのように進めていくのか。

●石田委員（要望）　

平成18年に教育基本法が改正され、既に3年が経過をいたしました。しかし、学校現場で使われている教科書には、その改正教育基本法の理念が活かされていないのが現状です。多くの公民の教科書では、国家や国民とはどういうものかには触れずに、一足飛びに、地球にすむ一員、つまり地球市民であることが強調されております。
また、日本固有の領土である尖閣諸島の領有を中国が主張していることや、竹島を韓国が不法に占拠していることについては、記述していない教科書がほとんどです。しっかりとした記述があるのは、たしか1社だけだったと思いますが、一刻も早く、こうした改正教育基本法の理念が活かされた教科書に切りかえていくことが、私は重要だと思います。
教科書の採択は、各市町村の教育委員さんにゆだねられているそうですが、大変重要な課題でございますので、京都府教育委員会でもしっかりと議論し、そして検討していただきますことを強く要望いたします。

◆日本経済がかつてない危機に直面する中、経済対策の効果によって一部には景気の持ち直しの動きも見受けられますが、株安、円高等新たな要因もあり今後の経済情勢の先行きへの不透明感は拭えず、府民が安心して生活できる取組が最大の課題となっています。

◆一方で、厳しい経済状況は、京都府の財政状況にも大きな影響を与え、また新政権のもとで財源確保の不透明さもあり、今後も予断を許さない極めて厳しい財源状況が続くことが予想されます。府民のための府政推進には、いわゆる行政の無駄といわれるものを省き、効率的、効果的な執行体制を構築し、「府民満足最大化プラン」の着実な推進が必要です。

◆平成23年度予算編成に当たり、重点的に取り組む施策、中でも生活を支える仕組みづくりのうち特に緊急重点的に取り組む施策を緊急重点対策とし、そのほか　項目にわたる要望書を提出したところです。要望項目のうち、緊急重点対策4項目、府政重点要望14項目は次の通りです。

1．医師確保対策の推進
2．不安なく子育てできる環境の充実
3．時代に対応できる教育の充実
4．安定した雇用の推進

1．生活を支える仕組みづくり
1）地域包括ケアの推進
2）保険・医療対策の推進
3）戦略的地域づくりを進めるための社会基盤整備の促進
2．社会を支える仕組みづくり
1）中小企業・小規模企業対策の推進
2）活力と魅力ある農林水産業農山漁村の振興
3）有害鳥獣被害への対策
4）安心・安全な地域社会の実現と危機管理体制の整備
5）食の安心・安全の確保
6）分権型社会の構築
3．日本をリードする強みの強化
1）地球温暖化対策の推進
2）京都産業の高度化・活性化新しい産業拠点の創成
3）文化行政の充実
4）北山文化環境ゾーンの整備推進
5）関西文化学術研究都市の新たな発展