|
|
 |
 |
●石田委員（質問）
 「大学のまち・京都」を実現するためには、京都の大学の多様な資源を活かし、国内外から優秀な人材を京都の大学に惹きつけ、優秀な人材が交流する好循環を生み出す必要がある。これまでの産学公連携の実績をもとに、今後どのように進めるのか。 |
●石田委員（質問）
東南アジアからの留学生は増加傾向にあり、留学生が母国に帰った後、京都の応援団として様々な分野で両国の架け橋となることが期待されるが、今後の東南アジアとの交流の推進に当たり、留学生の支援・活用について、どのように考えているのか。 |
|
●石田委員（質問）
左京区の久多、広河原、花脊、別所、百井の集落は、豊かな自然や伝統文化が守られているものの、高齢化が進み、地域活力が低下傾向にあったが、｢共に育む『命の里』事業｣を活用し、地域の再生が進みつつある。これまでの取組の成果と課題はどうか。 |
|
●石田委員（質問）
超高齢・多死化社会の到来を見据え、高齢者が安心して生活できる社会基盤を構築する計画づくりに向け、府は、｢看取り｣の大規模な調査を実施されたが、どんな課題が見えてきたのか。また、どう取り組むのか。 |
|
●石田委員（質問）
関西広域連合が中心となって招致していた生涯スポーツの国際大会「ワールドマスターズゲームズ」の関西での開催が決定したが、開催する意義についてどのように考えているのか。 |
|
 |
 ●石田委員（質問）
健康増進法の施行を受けて、民間事業者においても既に施設内禁煙や分煙が進められ、利用者にも一定定着してきています。こうした下地ができているわけですから、それをしっかりと活用していただいて、その上で府民の皆さんの自発的な取り組みや活動を府がサポートをしていく、そしてまた、府民の皆さんの自発的なアクションを引き出していく。そういう方向で取り組んでいただくのが今後の京都府の目指すべき方向であろうと思いますし、また、より成熟した社会のあり方ではないかと思っております。全国にも例のない京都モデルともいうべきこの取り組みを、是非、しっかりと進めていただきたいと考えております。そのためには、京都市との連携が非常に重要であると考えますが、今後どのように進めていかれますか。 |
●石田委員（要望）
京都には昔からルールよりマナーを大切にするというか、言いかえれば規則より節度とか、慎みというものを大切にすることによって、先人たちは、お互いに気持ちよく過ごせる社会を築いてこられたのだと思います。
私は、一律に網をかぶせる条例は、京都にはふさわしくないと思いますし、今回、条例ではなくて「受働喫煙防止憲章」の中で官民一体の取り組み、いわゆる京都モデルが始まったことに大いに期待をしております。まずはステッカーの実をあげていただいて、府民の皆さんにも、観光のお客さんにも、一目で実感していただけるように取り組みを進めていただきますことを強く要望いたします。
|
|
| |
|
| |
●石田委員（質問）
 府北部には、海沿いに住宅が建ち並び、背後に山が迫る、地形的に逃げ場のない地域が点在する。
高台への避難路の開設、避難場所の確保等、早急に点検し、整備する必要があるとともに、津波を想定した避難訓練を定期的に実施することが重要と考えるが、取り組み状況はどうか。 |
●石田委員（質問）
農山村部の集落では、過疎化が進み、地域のコミュニティが維持できなくなってきている。
地域の活性化やコミュニティの維持、定住化の促進につながるような住宅や公益施設等の建築・開発行為は、市街化調整区域でも積極的に認めていくべきと考えるが、府は今後どのように取り組むのか。 |
●石田委員（質問）
小児整形外科は、小児の障害に応じて適切に診断・治療が行える幅広い知識と専門的な技術
を持った医師の対応が必要であるが、この分野は、対象患者も限られ、症例数も限定される
ため、医師の確保が困難である。
小児整形外科の専門医を計画的に育成する必要があると考えるがどうか。 |
●石田委員（質問）
うつ病患者に対しては、従来から主流である薬物療法と休養に加え、認知行動療法などの精
神療法が、先端的治療法として注目されているが、診察に時間がかかる割に、診療報酬が安く、医療現場で進まない。
府立洛南病院において、新たな治療法にどのように取り組むのか。 |
●石田委員（質問）
そもそも線引き制度の目的は、無秩序な市街地の拡大によって農地や緑地など、自然環境が悪化することを防止するために設けられた制度です。
言い換えれば、農村の環境を守るための制度であり、昭和43年の制定以来、これまで、一定の役割を果たしてきました。
ところが、時代と共に状況は大きく変化し、地区によっては、農村を守るどころか、農村の活性化の足かせになり、さらには農村を壊滅させてしまう制度になってしまっているのが現状です。
このことは人口の減少が著しい京都府北中部のみならず京都市内でも同様で、左京区の大原地区も市街化調整区域の厳しい開発規制等により、人口減少が深刻な問題となっております。
地元では「大原里づくりプラン」を策定され、地域の活性化に向けた様々な取組を進めていく中で、京都市とも連携し、転入者住宅の新築が可能となる地区計画を住民が主導する形で策定をされました。しかし、一部の地域に限られているため、これだけではまだまだ人口減少問題の解決に至るまでは程遠い状況です。
このような現状の中、地域の活性化やコミュニティの維持、定住化の促進につながるような住宅や公益施設の建築、開発行為は市街化調整区域でも積極的に認めていくべきと考えますが、京都府は今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 |
|
|
|
