平成25年2月定例会で、知事は「政府予算に日本海地震・津波調査プロジェクトとして調査費が計上された。その結果を踏まえ、被害想定を見直していく」と答弁された。それから4年が経過し、ようやく本府も地震・津波による被害想定を公表したが、この間の本府の津波対策の状況について、沿岸市町の取組も含め、知事の所見を聞きたい。
※詳細は最後に記載。
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全国の児童虐待件数が過去最多となる中、早期の発見対応により重篤化を抑えるためには、学校や医療機関など関係者からの通報や、相談の最初の窓口である市町村の機能充実が重要である。本府や市町村は児童虐待の早期発見や未然防止に向け、これまでどのような事業を実施してきたか。また、今後どのように取組みを進めるのか。
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薬物乱用が低年齢化し、小学生にまで及ぶ問題となる中、薬物乱用を防止するため、小・中・高校では、薬物乱用防止教室を開催しているが、その開催状況はどうか。
また、違法薬物に関する警察のアンケート結果では、薬物の恐ろしさについての認識が不十分であったが、子ども達にしっかりと認識させるには、どのような取組が必要と考えるのか。
一昨年の事件では、若者の間で急速に普及しているスマートフォンの無料通話アプリを利用し、大麻取引をしていたが、閉鎖性の高いSNSは、外部からの監視や指導が難しく、容易に取引に手を出せる状況にある。
スマートフォンの所持そのものを禁止することはもはや現実的ではないが、その実体を踏まえ、正しい使い方を徹底的に指導する必要があると考えるがどうか。
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府北部には海沿いに住宅が建ち並び、その住宅の背後に切り立った山や崖が迫っているような集落が点在しています。こうした地域では安全な場所まで非難するのに相当の時間を要するため、数分で押し寄せる第1波の津波に巻き込まれてしまう可能性が考えられます。
地形的に高台への避難が困難な地域では津波避難タワーや津波シェルターへの避難が有効な対策とされ、高知県では昨年8月、裏山に奥行き33メートルのトンネルを掘り、その一番奥に崖の頂上まで上がれるようにするため、垂直に高さ約24メートルの穴をあけ、その中に足腰が弱い人でも登れる緩やかならせん階段を設け、またトンネルの入り口には水をとめる扉を二重に設置して水が浸入しない構造のシェルターを設置されました。
この地区の自治会長さんは、「津波が来ても、わしらはよう逃げんという人が多い中、ありがたいこと。今後は自分たちで避難訓練を重ねていきたい」と話しておられるそうです。もちろん、今後30年の間に70%の確率で南海トラフ地震が発生するとされ、最大で34メートルの津波が想定される太平洋側と同じ対策をということにはなりませんが、府北部に点在する津波からの避難が困難な地域には、裏山や高台に駆け上がるための避難路の整備や階段、手すりなどの設置を早急に進めていく必要があると考えます。
今後、津波防災対策に府としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の御所見をお聞かせください。
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